副業禁止規程

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編集部仮説

主な症状

解禁したのは隣の会社だった。自社の就業規則を開くと、副業についての記述が3行だけあって、その3行が何を意味するのかを説明できる人が社内にいない。人事に聞くと「前例がないですね」と返ってくる。

生態

規程の形は大きく3つある。完全な禁止、届出制（始める前に知らせる）、許可制（申請して認められれば可）。多くの会社は禁止ではなく届出制か許可制で、目的は本業への支障・競合他社での就業・情報漏洩を防ぐこと。門が閉まっているのではなく、開け方の運用が止まっているだけ、という状態は珍しくない。

対処法

1. 就業規則の該当箇所を自分の目で読む。「禁止」なのか「許可を要する」なのかで、話がまったく変わる。
2. 許可制なら、申請の様式が存在するか人事に聞く。様式がある時点で、過去に通した人がいる可能性が高い。
3. いきなり報酬の話から入らない。まず社外で書く・話す・教えるところから3ヶ月続けてみて、続いたら申請を検討する。順番を逆にすると、たいてい途中で止まる。

Love? の視点

副業は「出る」の前にある試着室のようなもので、会社に籍を置いたまま、外での自分の値段を測れる。制度が厳しく見えても、何がどこまで対象なのかは規程を読むまでわからない。読まずに諦めるのが、この種でいちばんもったいない結末。

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