社内規程「AI禁止」

しゃないきていエーアイきんし ／ 目撃談 0件

編集部仮説

主な症状

世間はAIで効率化、社内はまだ申請書。生成AIのページを開くと、見慣れた「アクセスが制限されています」が出る。取引先との打ち合わせで「うちは全社に入れました」と言われ、相槌の打ち方に3秒迷う。

生態

禁止の中身は、たいてい「顧客情報や未公開の社内情報を外部サービスに入れるな」で、これは正しい。一度外に出た情報は取り戻せず、取引先との守秘義務に触れる可能性もある。問題は、その正しい懸念が「全面禁止」という最も単純な形で実装され、そのまま更新されないこと。判断のコストを避けた結果であって、意地悪ではない。

対処法

1. 規程を読み、禁じられているのが「AIの利用そのもの」なのか「業務情報の入力」なのかを見分ける。後者であれば、公開情報での利用まで禁じていない場合がある。
2. 情報システム部門に、承認済みのAIツールがあるか聞く。法人契約が済んでいるのに社内に告知されていない、ということが実際に起きる。彼らは敵ではなく、たいてい入れたがっている側。
3. 使えない間は、公開情報だけで練習する。業界レポートの要約、公開資料からの資料づくり、自分の勉強。差がつくのは規程が変わった日ではなく、それまで練習していたかどうか。

Love? の視点

AI禁止は、慎重さのコストと出遅れのコストのどちらを取るかという経営判断で、正解は業種によって違う。金融やインフラの慎重さには、ちゃんと理由がある。ただし「会社が禁止しているから自分も学ばない」を選んだとき、失うのは会社の3年ではなく自分の3年になる。

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